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中国鉄道の負債残高が過去最高の87兆円 2019年05月04日

2019/05/04 14:44
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※- 中国鉄道の負債残高が過去最高の87兆円 2019年05月04日

中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、過去最高の5兆2683億元(約87兆2400億円)に達したことが分かった。

中国メディアの新京報が2019年5月1日付で報じた。

同公司の2018年通年の純利益は20億4500万元(約339億円)で過去最高だったが、単純計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる。

2018年の売上高は1兆955億元(約18兆1600億円)で、前年の1兆154億元(約16兆8100億円)を上回った。

純利益は20億4500万元で、前年の18億1900万元(約302億円)を上回り、過去最高になった。

18年の運輸収入は7569億元(約12兆5500億円)で、客運収入は3570億元(約5兆9200億円)、貨物輸送収入は3522億元(約5兆8400億円)だった。

2018年末の負債残高は5兆2134億元(約86兆4300億円)で、19年3月末にはさらに増えて5兆2683億元に達し、過去最高になった。

純利益も増加しているが、負債残高も増加しており、19年3月末の負債残高を18年通年の純利益で割る単純計算をすると、約2580年分ということになる。

なお、中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していたが、2013年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施された。

長期に渡り政府部門が鉄道事業を担当していたのは、戦時には軍や武器なども輸送する「準軍事部門」の扱いを受けていたからだ。

しかし、2011年には劉志軍鉄道部長(鉄道相、当時)が職権乱用などで解任され(13年に有罪判決が確定)、11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが、組織改革のきっかけになった。

中国鉄路総公司の巨額の負債は、政策により高速鉄道網など急速かつ大規模な建設事業を続けているからとされる。

現在の中国鉄路総公司は、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業だ。

これまで「株式上場を目指すのでは」との見方がしばしば発生したが、新京報は「業界関係者の多くは、中国鉄路総公司は巨大すぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い。

ただし、傘下の優良資産部分を上場させる可能性は存在する」と紹介した

Record China (翻訳・編集/如月隼人 )

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中国メディア:わが国産空母に、なぜ「日本国旗」が掲げられるのか? 2019年04月20日

2019/04/20 23:23
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※- 中国メディア:わが国産空母に、なぜ「日本国旗」が掲げられるのか? 2019年04月20日

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2019年4月18日、新浪新聞は「中国国産空母上になぜ『日本国旗』が掲げられるのか」とする記事を掲載した。

記事は、中国海軍創設70周年記念を間もなく迎え、記念イベントに関する報道や艦船の映像がしばしば登場していると紹介。

その中で、国産空母のアイランド上に「日本国旗」を掲げているのが見えるとする人が少なからずいるとした。

そのうえで「この旗は決して日本国旗ではなく国際信号旗だ。両者を混同してはならず、最も直観的な判別方法は、日本国旗が長方形なのに対して、この信号旗は台形であることだ」と指摘。

白地に赤い丸が描かれた台形上の信号旗は、数字の「1」を示すものであると説明した。

そして、国際信号旗について、18世紀末の時点で軍艦や商船の重要な通信手段として世界各国で広く採用されていたとし、アルファベット旗26種類、数字旗10種類、代表旗3種類、特殊旗6種類、応答旗1種類の計46種類からなると紹介している。

記事は、23日に山東省青島市で海軍創設70周年イベントを開催するにあたり、日本をはじめと世界各国の軍艦を紹介していることを紹介。

「外国の軍艦を送迎する際には厳格な儀礼が存在し、その際にも国際信号旗が活用される場面がある」とした。

そして、「外国の艦艇が訪問国の領海内に入り、その国の艦船と対面した際、迎える側が歓迎を示す信号旗を掲示した場合にはすぐさま感謝を示す信号旗を掲げることになっている」とした。

また、「訪問を終えた外国艦船を送る際、送る側は別れる地点にて告別を示す国際信号旗を掲げ、相手の船が遠く離れるまで掲げ続けるのだ」と説明している  Record China (翻訳・編集/川尻)

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在日中国人、日本国籍取得者を合わせ=96万人 2019年04月08日

2019/04/09 01:08
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※- 在日中国人、日本国籍取得者を合わせ=96万人 2019年04月08日

4月08日、Record China −:華字紙・中文導報は、日本に住む中国人、中国系日本人の数が96万人に上ることが明らかになったと報じた。

記事は、法務省が先日発表した統計で、昨年末現在で日本に在住する外国人は前年末より6.6%多い 273万1000人で、5年連続最多記録を更新したことが分かったと紹介。

そのうち中国籍(台湾を含まず、以下同じ)の人口は80万5400人で外国人全体の29.5%を占め、これに日本に帰化した華人などを含めると、在日中国人の総数は96万人を超えるとした。

日本在住の外国人の内訳では、中国籍が最も多く、韓国が44万9600人で2番め、技能実習生が多いベトナムが33万8350人で3番めで続いていると伝えた。

また、中国籍在住者のうち、永住者が 29万9600人で最も多く、これに留学生の13万2400人が続いているという。

記事は「中国経済の急発展に伴い、将来的に中国に戻ることを考える中国人が多くなっており、日本への帰化申請をする中国人は減少傾向にある。2009年に日本に帰化した中国人が5392人いたのに対し、2017年はわずか1596人だった。一方で永住資格を取得するケースが増え、2018年の中国人永住権取得者数は17年より1万2090人増えて26万人を超えた」と伝えている。

また、今年1月1日現在で、日本に不法滞在する外国人も5年連続で増加して7万4167人になったと紹介。

国別では、韓国人 = 1万2766人で最も多く、これにベトナム = 1131人、中国人 = 1119人で続いた  (翻訳・編集/川尻)

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世界で最も危険な旅客機5選―露メディア 2019年03月21日

2019/03/21 21:01
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※- 世界で最も危険な旅客機5選―露メディア 2019年03月21日

2019年3月18日、中国メディアの参考消息網によると、エチオピア航空が運航する米ボーイングの新小型旅客機「737MAX8」が10日墜落し、乗客乗員157人全員が死亡したことを受け、同型機の運航を停止する動きが世界的に広がる中、ロシア紙のロシースカヤ・ガゼータはこのほど、「乗客にとって最も危険な旅客機」として、ボーイング737JT8Dなど5機種を取り上げた。

それによると、BusinessWeekがアセントビジネスコンサルティングのデータを使用してまとめた「乗客にとって最も危険な旅客機のリスト」に名前が上がったのは、ボーイング737JT8D、エアバスA310、マクドネル・ダグラスDC-9、ボーイング727、ツポレフ154だ。

記事は、ボーイング737JT8Dについて「このアンチランキングのトップに立っている」とし、「1967年から88年まで製造されたボーイング737の最初のモデルの一つだ。わずか50万7000時間の間隔で致命的な事故が起きている。先進国のほとんどの国では早々にスクラップされた」などと紹介した。

エアバスA310については「2019年2月現在、全世界で計11機が事故で紛失し、9回ハイジャックされた。事故で命を失った人数は計830人に上る。09年6月にはイエメン航空のエアバスA310が海に墜落し計152人が死亡した。1983年から98年まで計255機が製造された」などと伝えた。

マクドネル・ダグラスDC-9については「飛行時間1069万時間に1回の割合で致命的な事故が起きている。計276回の事故のうち145回は胴体の減圧によるものだった。死者数は計3697人。1965年から82年まで製造された」などと紹介した。

ボーイング727については「飛行時間230万6000時間に1回の割合で致命的な事故が起きている。1963年から84年まで計約2000機が製造され、うち114機が事故を起こし、乗客と地上にいた偶然の犠牲者を含む約4000人が死亡した。90年代に入ると大手航空会社はこの時代遅れのモデルを廃止するようになり、その多くは政府用や民間用となった」などと伝えた。

ツポレフ154については「長い間ソビエトとロシアの民用航空の主力であり続けた。計72機が事故で墜落し、計3263人が死亡した。犠牲者数が最大​​の墜落事故は85年7月にウズベキスタンのウチュクドゥク付近で起き、乗客乗員200人全員が死亡した」などと紹介した  Record China (翻訳・編集/柳川)

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「機内の清潔さ」ランキングで ANA が 1位 2019年03月21日

2019/03/21 05:06
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※-「機内の清潔さ」ランキングで ANA が 1位 2019年03月21日

Record China−:中国ネットは「文句なし」と絶賛=「日中韓がトップ3」にはツッコミ多数

英航空サービス調査会社スカイトラックス(Skytrax)がこのほど発表した2018年版の「機内の清潔さ」ランキングで、日本の全日空(ANA)が1位になった。

中国のネット上でも大きな注目を集めている。

スカイトラックスは毎年、顧客満足度などに基づき航空会社のランク付けを行っており、「清潔さ」の部門では、トイレ、座席、テーブル、カーペットなどの評価を基に作成される。

18年版のトップ10
ANA、
エバー航空(台湾)、 
アシアナ航空(韓国)、
シンガポール航空、
日本航空(JAL)、
キャセイパシフィック航空(香港)、
カタール航空、
スイスインターナショナルエアラインズ、
海南航空(中国)、
ルフトハンザ航空(ドイツ)となった。

上位の多くがアジアの航空会社で、米英の航空会社はトップ30に1社もランクインしなかった。

中国メディアの新浪財経はこの結果について、「中日韓がトップ3を占めた、トップ10には中国から3社」との見出しで伝えているが、最も共感度が高いネットユーザーのコメントは「台湾、香港、海南…」というもので、ランクインした3社がいずれも中国で独特な地域にあることに複雑な心境をのぞかせている。

続いて共感度が高い二つのコメントは、いずれも日本に関するもので、「日本が1位なのは妥当。確かに清潔」、「この方面においては日本人に心服せざるを得ない。この国民の素養、わが国もいつかそのレベルに達してほしいと願う」だった。

このほか、メディアの伝え方に関して「『中日韓がトップ3』という言葉は素晴らしい」、「(台湾や香港を中国に含めたことについて)恥ずかしくはないのかね」、「正確に言えば、日韓と台湾地区だな」といった声。

「トップは文句なし」「ANAは確かに良い」「あらゆる面で優れているよね」、「乗ったことがある人なら分かる」とANAの1位に納得だという声 −(北田)

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1月の訪日外国人・約289万人 2019年02月21日

2019/02/21 11:22
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※- 1月の訪日外国人・約289万人 2019年02月21日

2月21日、日本政府観光局(JNTO)が20日発表した 1月の訪日外国人客は、268万9400人と前年同月比7.5%増加、1月としての過去最高を更新。

春節(旧正月)が 2月上旬となった影響で 1月末の訪日需要が拡大、中国や台湾が伸びた。

航空座席数の増加も寄与した。

国・地域別では

韓国が=77万9400人とトップだったが、同3.0%減となった。
中国が=19.3%増の75万4400人、
台湾が=10.5%増の38万7500人と続き、ともに1月としての過去最高を記録した  (HY)

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「慰安婦問題、11回も謝罪した日本の心と向き合おう」 2019年02月14日

2019/02/20 01:06
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※- 「慰安婦問題、11回も謝罪した日本の心と向き合おう」=韓国人教授の投稿が話題に 2019年02月14日

天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するという文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の発言をめぐり日韓が対立を続ける中、韓国のネット上では朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授のある書き込みが話題となっている。

韓国・メディアウォッチによると、朴教授は10日、自身のフェイスブックに「慰安婦問題と日本の謝罪」と題する文章を掲載した。

朴教授「日本は11回も謝罪した」と主張し、

「1992年の加藤官房長官による談話、
1993年の河野官房長官による談話、
1995年の五十嵐官房長官による基金発表文、
1995年の村山首相による談話、
1996年の原アジア女性基金理事長による手紙、
1997年の橋本首相による手紙、
1998年の原アジア女性基金理事長による手紙、
2005年の小泉首相による談話、
2010年の菅首相による談話、
2015年の岸田外相による日韓合意の発表、
2015年の安倍首相による発言(岸田外相が代弁)」を挙げた。

その上で、「これだけしたのだからもう必要ないということではない。まずは日本が長い間示してきた心ときちんと向き合うことが必要だという話だ」と強調した。この書き込みには、14日正午の時点で167件の「いいね」が付いている。

続いて朴教授「慰安婦問題と日本の補償」と題する文章も掲載。

「第1次‐アジア女性基金(1997‐2003)日本政府予算200万円+国民募金300万円。

希望者60人が受領」「第2次‐日韓合意補償金(2016‐2018)1人当たり1億ウォン。 当時の生存者47人中34人が受領。 ナヌムの家(元慰安婦が集団で暮らす施設)の居住者も6人が受領)」などと説明した。

さらに「日本の(謝罪したという)反論を韓国メディアがうそだと考える理由」と題する文章では、「アジア女性基金には国の予算が使われ、村山元首相ら政府関係者が理事長を務めた。

実質的に政府補償だったが、韓国挺身隊問題対策協議会などの支援団体がメディアや国民を相手に『民間基金だ』 『日本は本当は謝罪する気がない』 と20年近く主張し続けたため否定的な認識が拡散した。

それにより基金関係者は(元慰安婦の)おばあさんたちに非公開で手紙を渡したり連絡をとったりしなければならなかった」と指摘し、「それが韓国に『日本は謝罪していない』との認識が定着した理由の1つだ」と主張した。

文議長の発言についても「こうした過程が忘れられ、無視されてきたことが原因」との認識を示した。

また、「最近になって支援団体が日本は“法的謝罪”をしていないと主張するようになったが、『謝罪しない日本』との認識が浸透した韓国国民にはそれを区別する余裕も関心もない」とした。

慰安婦問題をめぐる日韓合意についても「法的謝罪以外は謝罪ではないと主張する、おばあさんはごく少数だが、それが全体の意見のように見られている」 「日本の謝罪と補償を受け入れたおばあさんたちはメディアに取り上げられず、忘れられている」などと指摘した上で、「韓国メディアの多くは自分の頭で考えずに支援団体や一部学者の情報のみを記事にしてきた。

その情報を信じた国民に罪はない。ただ、日本政府の謝罪や補償を無視し、日本の反論を反人権的なものとする主張だけにメディアが依存している限り、日韓関係は永遠に回復しない」と締めくくった。

これらの書き込みに、韓国のネットユーザーからは「これは重要な情報だ」、「お金は受け取っておいて誠意を見せろ?」、「これについては一切触れない人がほとんど。

韓国メディアも多くが事実を歪曲(わいきょく)している」、「日本政府の主張を『うそ』と報じる韓国メディアには大きな問題がある」などの声が上がっている  Record China (翻訳・編集/堂本)

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