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zoom RSS 郵政民営化と過疎地

<<   作成日時 : 2007/10/01 01:17   >>

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※- 郵政事業民営化に伴い簡易郵便局の閉鎖が広がる

いよいよ、郵政民営化が10月1日から始動する。

その裏で簡易郵便局の閉鎖が全国で相次いでいる。

その多くは、日本郵政公社から業務を受託されていた農協などが多いと言われている。

農協は郵政事業と競合が強まるのを機に、本来業務に専念するとして受託を打ち切る例が多く成っている。

全国の簡易局は8月末現在で4299局、このうち42道府県の310局が閉鎖された。

静岡が38と最も多い。続いて 愛知20、 新潟19、 岡山16、 長野14と並ぶ。

広報によれば、一番多い静岡県では農協の撤退による閉鎖が35局を占めている。

144局は農協の撤退による閉鎖で、その他は個人受託の簡易郵便局である。

簡易郵便局の閉鎖の多くは、03年4月の郵政公社設立以降に見られるようになったと関係者は話している。

郵政公社は今年1月、年間委託費を約80万円増やして約240万円としたが、閉鎖に歯止めがかからないのが現状のようである。

そこには過疎地の人口減少と高齢化問題が要因となっている。

そもそも、郵政民営化が国会に提案された時点で、過疎地などの非採算地域などは簡易郵便局の削減が予想されていた。

丸投げ首相と言われた小泉氏のパフォーマンス選挙によって、自由民主党は大勝した。

その加勢でもって小泉内閣は郵政公社の運営期間を短縮して一挙に民間移行する手続きを進め民営化を決めた。

郵政民営化は小泉元首相が初選挙の時から引きずっていると言われる。

その訳は初めて衆議院選挙に立候補した小泉純一郎氏は落選した。

その要因は郵政関係者からの支持を期待したのに全く応援が無かった。その時から郵政との因縁が続いていた、とも言われている。

郵政民営化のもう一つの要因はアメリカ議会とホワイトハウスからの圧力によるものが大きいとされる。

理由は簡単で、郵便貯金や簡保が持っている膨大な資金を民営化によって外資が投資資金として取り込む為だとも言われる。

そもそも、郵便事業だけで経営が成り立っている郵便事業社が世界を見まわしても殆ど無い。

アメリカも同じ事で、そのアメリカが日本政府に圧力を掛けて郵貯資金狙いで民営化を迫ったと言える。

経済学者は郵貯資金を有効に使う事で経済の活性化に役立つと、アメリカかぶれの話をする。

経済学者やエコノミストは日本がバブルの時、何と言っていましたか、当時、彼らは株価は4万円を超えると言いたい放題なことを言っていた。

ところが4万円を目前に株式市場は急激な下落に転じた。

まあ、バブルの崩壊は株価だけの問題ではないが、経済学者やエコノミストなど信じるに足りない。経済とはそういうものだ (私見)。

まあ、彼らもそれなりの経済を学んでいるから言いたいのは解かります。

でも、彼らは言いっ放しで責任を取ることなど無いから信じるには値しない。

なぜなら、責任を取れない彼らの言動をどうして信じることが出来ようか

*-*

 2007年 9月30日 ”風の道草”

            
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