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zoom RSS 行政の無責任さが教育を悪化

<<   作成日時 : 2006/11/06 18:11   >>

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(小沢一郎・メルマガ)

※- 行政の無責任さが教育を悪化させた

・ 社会の根本が膿んでいる証拠
・ 必修科目の履修漏れ」「生徒に責任なし、救済措置を


全国の公立、私立高校で、必修科目の世界史などを履修させていない問題が発覚している。1日までの文部科学省の実態調査では、540校の8万3743人の生徒に未履修があり、卒業できない恐れが出ている。これは相当根の深い問題だ。
 
まず、この件では生徒に責任はない。大学受験も目前に迫っている。文科省や教育委員会は生徒たちの将来に禍根を残さないよう、早急に何らかの救済措置を取るべきだ。
 
残念なことに、茨城県では校長の自殺者まで出てしまったが、この問題の背景には、日本社会のゆがみがある。
 
いまだに出身大学や成績で就職が左右される傾向があるため、生徒の家族には「いい大学に入らせたい」という願望があり、学校側も「大学受験に必要な科目だけを集中的に学ばせたい」という安易な方向に走ってしまったようだ。
 
ただ、ここまで全国で未履修が発覚している以上、単に学校現場だけの問題とは思えない。文科省も教育委員会も知っていて黙認していたと思われ、それを助長する社会的背景もあったことは確かだ。
 
徹底的な事実解明とともに、役所や企業の採用基準を見直すなど再発防止にも力点を置くべきだ。
 
生徒に知識だけでなく社会のルールを教えるべき学校が、自らルールを逸脱していた不祥事。この広がりを見る限り、モラルハザードどころの話ではなく、日本社会の根本が膿んでいる証拠ともいえる。
 
もう1つ、戦後の教育制度のゆがみもある
 
現行法では、教育行政の権限は市町村の教育委員会にあるが、文科省にも教員委員会の権限について「指導助言できる」とあり、責任の所在がハッキリしないのだ。これは戦後の占領政策に端を発するものだが、こうした無責任さが教育を悪くしてきた。
 
現在、教育基本法の改正をめぐる国会審議が行われているが、残念ながら政府案提出の教育基本法改正案は戦後教育の問題点について理解しておらず、抜本的に制度を変えようという発想がない。愛国心という表現を「国と郷土を愛する態度」に変えるなど、言葉づらを変えることだけに必死になっているのではないか。
 
民主党はゆがんだ教育制度を抜本的に変える日本国教育基本法を国会提出している。「国家百年の大計」といわれ、国家の興衰と存亡にかかわる教育を立て直すために、冷静かつ慎重に議論を進めていきたい

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